社会福祉法人や企業などで構成された「農福コンソーシアムひろしま」は1月16日、広島県、竹原市、三原市、東広島市と「農福連携による地域共生社会実現に関する協定」を締結した。障害者や引きこもり状態の人などの活躍の場を創出し、農業を基盤とした地域循環型経済 ...

介護予防・認知症予防への意識の高まりなどから、働く意欲を持つ高齢者が増えている。しかし、実際の就労の窓口となると、シルバー人材センターなどに限られているのが現実だ。ドライチ(大津市)では、「民間版シルバー人材センター」を目指し、高齢者が働ける社会づく ...

JKK東京(東京都住宅供給公社/渋谷区)と足立区は1月30日、興野町住宅用地を活用した地域密着型サービス施設の整備・運用事業者を発表。社会福祉法人奉優会(同世田谷区)に決定した。公募は2024年6月に実施。興野町住宅の建て替えでできた、足立区西新井本 ...

女性が輝くキラキラ企業を目指すこの度、DSセルリアは「令和6年度 ...

シニアホーム紹介サービスなどを手掛ける笑美面(大阪市)は1月23日、介護事業者を対象としたイベント「インパクトミーティング関東'25」を開催した。2027年の介護報酬改定を見据えた ...

茨城県つくば市、土浦市、下妻市、牛久市と、相乗り型の交通サービス事業を展開するCommunity ...

一般社団法人全国介護付きホーム協会(以下・介ホ協/東京都港区)は1月27日、「2024年度『介護付きホーム』経営者向けセミナー」を開催。介護付きホームを運営する事業者の経営者層を中心に70名が来場、YouTube視聴含めて計140名超が参加した。当日 ...

政府は2月14日、地域経済活性化支援機構(REVIC)法の改正案を閣議決定した。組織の目的・支援基準に、被災地域の経済再建や被災事業者支援を明確に位置づけ、業務期限を2046年まで15年間延長する。赤澤亮正経済再生担当相は閣議後の記者会見で、「REVICの知見・経験を生かした被災事業者支援に万全を期していく」と話した。　　REVICは、16年の熊本地震や18年の西日本豪雨などに際して復興ファンドを ...

経済産業省は1月31日、「高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会」を立ち上げた。地域特性に応じ、保険外サービスの在り方などの検討を進めていく。同省は介護関連施策として、保険外サービスの受け皿整備や企業における仕事と介護の両立支援、介護に関 ...

一般社団法人日本デイサービス協会(東京都千代田区)は3月21日、「デイサービス5選 ...

神奈川県小田原市は市内介護事業所を対象に、ケアプランデータ連携システムの年間ライセンス料に対する補助金を支給する。受付は2月28日まで。補助金額は1事業所当たり上限1万9000円。同システムは、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所間でFAXや郵送に ...

東京都などは中小企業の事業承継支援強化に向け1月31日、世田谷産業プラザで、「『サポート!事業承継』世田谷」を開催した。地域の中小企業の事業承継に関する相談体制を構築するのが目的。 ... この記事は会員限定です。 無料会員 ➔ ...