ベラルーシ大統領選挙が1月26日に実施された。中央選挙管理委員会の暫定結果（2025年1月26日時点、添付資料表参照）によると、1994年から大統領職を務めるアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が86.82％の得票率で圧勝し、7期目の当選となった。投票率は85.70％だった。投票所は国内のみに設置され、国外には安全対策上と外交団職員の減少を理由に、在外投票所は設置されなかった。

タイ保健省食品・医薬品局（FDA）は1月16日から、残留有害物質を含有する食品に関する保健省告示（注）を改正する告示「残留有害物質を含有する食品（第5版）」の草案への 意見公募 を行っている。締め切りは3月17日で、 草案 の概要は次のとおり。

MASは政策金利を設定せず、Sドルの名目実効為替レートの誘導目標（政策バンド）を定める金融政策を実施している。 MAS が金融緩和政策を行うのは 2020 年 3 月以来 4 年 10 カ月ぶりとなる。MASは今回の政策判断の理由として、中期的な物価安定を確保するためと述べた。

韓国の関税庁は1月15日、2024年通年の輸出入統計（確定値）を発表した。輸出は前年比8.1％増の6,836億9,200万ドル、輸入は同1.6％減の6,321億ドルで、貿易収支は515億9,200万ドルの黒字となった（添付資料表1、2参照）。2022年と2023年の貿易収支は輸出の不振で赤字だったものの、2024年は輸出が過去最高額を記録し、黒字転換した。

2024年の建設受注高は暫定値で442億Sドルと、2023年の受注高342億Sドルを大きく上回った。BCAによると、建設受注高の増加は、公立病院や診療所、介護施設などの公共施設や、住宅開発庁（HDB）が開発する公共住宅（HDBフラット）工事が引き続き堅調だったほか、当初の発表よりも受注コストが増加したためだとしている。

欧州委員会は1月20日、中国による知的財産分野での不公平で違法な貿易慣行を取り除くとして、中国に対してWTO紛争解決手続きに基づく協議を要請したと発表した（ プレスリリース ）。EUがWTOに送付した協議の要請文書によると、中国の裁判所は、EUなど中国国外の標準必須特許（standard-essential ...

ブラジル政府は1月17日、ナイジェリアがBRICS（注）のパートナー国になったことを発表した。ナイジェリア政府も翌18日にBRICSからの招待を受け入れたと発表した。パートナー国は、2024年10月にロシア西部のカザンで開催された第16回首脳会議で創設されたもので（ 2024年10月31日記事参照 ...

規則案では、ペルー国内で流通する食品のうち、原材料の中で総重量の3％以上を遺伝子組み換えが占めるものを対象とし、包装に「Alimento Genéticamente Modificado（遺伝子組み換え食品）」、または「Alimento ...

米国のドナルド・トランプ大統領は1月24日、カリフォルニア州で 水資源を確保し、災害への対応を改善するための大統領令に署名した 。トランプ氏は大統領就任後初の国内訪問先として、2024年9月にハリケーンによる洪水被害に見舞われたノースカロライナ州アッシュビルと、2025年1月に大規模な火災に見舞われたロサンゼルスを訪問していた。

複雑さが増して急速に変化する世界では、社会の分断が深まり、地政学は多極化し、政策は保護主義へと移行し、貿易と投資の両方を妨げているという現実がある。今回の年次総会では、世界のリーダーたちは一連のテーマ別セッションを通じて、利害関係者が国際的にも社会的にも、解決策について協力するための新しい方策を議論した。

米国のドナルド・トランプ大統領は特別演説と主要な最高経営責任者（CEO）との対話の中で、自身の規制緩和の取り組みと企業に有利な政策を称賛した。「トランプ政権下では、雇用を創出し、工場を建設し、企業を成長させるのに、古き良き米国ほど適した場所は地球上にない」と強調した。

エルサレム・シネマテークと在イスラエル日本大使館が共催する「Aki-No日本映画祭2025」が1月23日に開幕した。9回目の開催で、2024年作品を中心に15作品が上映され、第37回東京国際映画祭（TIFF）の東京グランプリを受賞した「敵」も含まれている。また、在イスラエル日本大使館と在イスラエル・ドイツ大使館は、第76回カンヌ国際映画祭で主演の役所広司が最優秀男優賞を受賞したドイツのヴィム・ヴェ ...